2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。 環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。
従前のプラスチック容器包装だけでなくて、今法案では、製品プラスチック、まとめてプラスチック資源としての回収、リサイクルすることを可能とさせていただいております。自治体は、製品プラスチックを含めたプラスチック資源の分別収集にこれを努めるということでありますので、いわゆるその分別のルールが変わるということであります。 環境省としては、平成二十九年にこのモデル事業を実施をさせていただきました。
その結果、全てのプラスチック容器包装がこの法律の成立した施行日に一掃されるとは思いませんが、間違いなく、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどの景色、これが変わっていくと思っております。
プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。 国は、こうした自治体に対して、今でも高効率ごみ発電施設などの施設に対しては三分の一の補助金を二分の一にかさ上げして、大規模化、集約化を進めているわけであります。
現在、表示については、プラスチック容器包装について、プラと片仮名で書いて四角い矢印で囲んである表示はしてあるんですけれども、この表示について、やはりストレスに感じられる住民の方々もいらっしゃいます。
しかし、人口一人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量は米国に次いで多い世界第二位であることや、使い捨てされるプラスチック容器包装が増加傾向にあることなどを踏まえれば、資源循環よりも、あらゆる段階においてプラスチック廃棄物の発生抑制を徹底していかなければプラスチック問題を解決することは困難であることは明白です。
このコロナ禍でますます持ち帰りサービス、テークアウトが増えたことに伴って、このプラスチック容器包装の引取り量が、去年の四月から十二月には前年比で四・六％も増加しているということなんです。 ここにいらっしゃる委員の皆さんには釈迦に説法ですけれども、国民の皆さんにも分かりやすくお伝えするとすれば、このプラスチックですが、原料は石油です。
それで、まず配付資料の一枚目なんですが、まずこの点が変わったんですが、プラスチック容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率一四％、日本での有効利用率八四％、ここが削除されたんですよね。それで、代わりにくっついたのが、リサイクル率二七・八％と熱回収率五八％を合わせて八五・八％、こういうふうに変わったんですよね。
容器包装リサイクル法によって、ペットボトル、プラスチック容器包装、トレーについてリサイクルをするために自治体が分別収集や選別保管費用を住民の税金で今負担をしている状況でございます。 この負担額、全国の推計額は幾らに上りますでしょうか。
○小宮山委員 プラスチック資源循環戦略案において、プラスチック容器包装廃棄物の有効利用率について、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体ではまだ低いとされ、その数値として、世界全体の有効利用率一四％に対して、日本での有効利用率が八四％であると紹介されておりました。
それから、一〇〇％というところにつきましては、こちらは、リサイクルの処理に関しましては、プラスチック資源循環戦略の案の中でも、二〇三〇年までにはプラスチック容器包装の六割をリサイクル、リユース、そして二〇三五年までには使用済みプラスチックを熱回収を含めて一〇〇％有効利用するというような目標を掲げておるところでございます。
具体的には、プラスチック容器包装や製品をデザインとしてまずリユース、リサイクル可能なものにするという点。それから、実際の容器包装のリユースやリサイクルの点。それから、熱回収を含めた資源有効利用という点。それから、再生材、いわゆるリサイクル素材を利用する。この四項目については期限の前倒しなり数値の上乗せをしてございます。
御指摘のマイクロプラスチックは、元々、小さく製造された一次マイクロプラスチックと、プラスチック容器包装製品が劣化して細かくなった二次マイクロプラスチックの二種類があります。このうち、海洋に流出しているものの多くは二次マイクロプラスチックであることが明らかになっております。
○田島（一）委員 このレジ袋のプラスチック容器包装の削減、これをさらに進めていくための制度として、定期報告制度というものがございます。これは実は環境省ではなく経産省の所管になるわけでありますが、この定期報告制度をどのように活用されているのか。
製品プラスチック、容器包装以外のプラスチックについての御質問だと承知しておりますが、そうしたものも含めて、プラスチックのリサイクルについては価値を生むものがあるというふうに、一般論としてそうであるというふうに認識はしております。
このプラスチック容器包装リサイクルの方法として三つある。材料リサイクル、ケミカルリサイクル、それからサーマルリサイクルと言われております。 材料リサイクルというのは、地球が何億年もかかってつくり上げた高分子、その高分子の分子の形を壊さないで、材料としてリサイクルする。
○秋野大臣政務官 平成十二年に容器包装リサイクル法の完全施行以来、プラスチック容器包装を再商品化するあり方というのは非常に大きな論点となっておりまして、現在のプラスチック製容器包装の再商品化手法それから入札制度につきましても、中央環境審議会、産業構造審議会の合同審議会におきまして平成十九年二月から三年八カ月かけて取りまとめられて、現在の形になっているものと承知をしてございます。
○市田忠義君 市町村が全部やっていたのを事業者もちょっと負担するようになったんだという、簡単に言えばそういう説明だと思うんですけれども、今後、全体としてプラスチック容器包装の分別収集、選別保管量が増大するという中で、自治体の費用負担はこれまで以上に私、増えると思うんですね。
これは、プラスチック容器包装の分別収集が進むことによって全体の再商品化される量がふえる、そういったことによって全体の量がふえておりますためにこの係数はふえておりますけれども、ふえ方は小売業者の方が大きくて製造業者の方が小さいということでございます。
○深野政府参考人 リサイクルの手法の点でございますけれども、プラスチック容器包装のリサイクルというのは平成十二年度から始めたわけでございます。これに先立ちまして、その手法について産業構造審議会で議論を行ったわけでございます。
そうしますと、既に、廃プラスチック、容器包装ではないプラスチックですね、廃プラスチックの焼却の準備を始めている自治体が多々あるというふうに聞いておりますので、その他プラスチックを燃やすという方向に行ってしまうのではないか。
しかし、プラスチック容器包装は、ごみ発電に利用しておりますので、計画に盛り込んではおりません。西宮市の当局者によると、今現在、その他のプラスチックは発電で利用しているし、計画に盛り込むとなると、収集体制からストックヤードや機材の整備など、不安を感じる、こう言っているわけですね。
つまり、今申し上げました廃棄物以外のすべての紙あるいはプラスチック容器包装物がこの制度の対象になってくるという状況でございます。 厚生省といたしましては、これはやはり市町村の取り組みが基本になるものですから、従来からさまざまな分別収集に関連する施設に対します財政支援、あるいは先進的な市町村におきますこれらへの取り組みの情報提供などにつきまして支援策を講じてきたところでございます。
そこで、プラスチック容器包装の再商品化を進める観点から、材質の表示についてもどういつだやり方が可能だろうかということで検討をいたしているところでございます。ただし、御指摘のようなダイオキシン削減対策の観点からどうかということになりますと、科学的な解明をまず行う必要があるという状況にあろうかと思っております。
その内訳でございますが、重量ベースで見ますと、プラスチック容器包装が約四〇％、紙箱などが約三一％、ガラス瓶が約一八％、金属缶が約一〇％となっております。
一方、焼却施設につきましては立地上の制約があることも事実でありますため、プラスチック容器包装につきましては、これを分別、油化しまして燃料として活用しつつマテリアルリサイクルを目指していくということを想定しているわけでございます。
食品用のプラスチック容器、包装等につきましては、食品衛生の観点から、規格基準を定めて、基準を超えるものがあれば、これを規制するということで安全性の確保を図っております。